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　会社更生手続き中の武富士に対する過払い利息の返還請求件数が、受け付けを締め切った2月末で、約80万件に達したことが1日、わかった。請求件数はさらに膨らみ、最終的な請求総額が1兆円規模に膨らむ可能性がある。その場合、資産をすべて売っても債務を返済できない大幅な債務超過に陥るのは確実だ。請求者が受け取れる過払い利息返還金の総額は4月末ごろに固まるとみられるが、請求額よりも大幅にカットされる見通しが強まった。

武富士は、請求権を持つ利用者を最大200万人と見積もっていたが、うち約4割が実際に返還を求めたことになる。1月末時点では33万件で、この1か月で急増した。武富士の利用者は原則、2月末までに過払い利息の返還を請求しなければ、債権者の権利を失う。ただ2月28日までに専用の申請書類を武富士に請求した利用者については3月15日まで受け付けを認めるため、さらに件数が増える可能性が高い。

過払い返還2000億円消費者金融3社経営不振続く（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2011-02-10T17:37:23+09:00

平成23年2月10日読売新聞 過払い返還2000億円　消費者金融3社　経営不振続く
消費者金融借り手が過去に払い過ぎた「過払い利息」の返還が高止まりし、消費者金融大手3社の経営不振が続いている。
2010年4～12月の過払い利息の返還額は、プロミス（三洋信販含む）が766億円と最も多く、アコムの671億円、アイフルの629億円と続き、3社合計額は2066億円となった。年間の返還額は、過去最高だった2009年度の2600億円に並びかねないとの見方も出ている。最大の要因は昨年9月の武富士の破綻だ。例えば、利用者からアコムへの利息返還請求の件数は、4～9月は前年同期より2割少なかったが、10月以降は増加に転じた。
3社とも過払い金の返還に備え、1800億円～2400億円の引当金を積んでいるが、請求が予想以上に膨らめば、引当金の積み増しを迫られる。利用者の借入額を制限する総量規制の影響で、3社は本業の融資残高も減少し、経営環境は厳しくなる一方だ。

武富士破綻過払い返金減額必至旧日栄は97パーセントカット（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-09-29T15:31:07+09:00

平成22年9月29日読売新聞　武富士破綻　過払い返金減額必至　旧日栄は97パーセントカット　　
武富士が経営破綻しとことで，お金を借りている利用者が過去に支払った過払い利息がどの程度返ってくるかが焦点となる。ただ，過払い利息の返還幅の大幅なカットは避けられそうにない。武富士の保全管理人の小畑英一弁護士によると，8月末時点で，返還請求をしている利用者は11万3000人で，武富士が支払っていない過払い利息は，合計1713億円に達するという。さらに，まだ請求をしていない利用者や，最後の取引をして10年以内で請求できることに気が付いていない元利用者もいる。未請求分を含めると最終的に100万～200万人，返還請求額は1兆～2兆円に膨らむ可能性があるという。

東京地裁が保全管理命令を出したことで，過払い利息の返還は停止された。利息の返還を受けるには，東京地裁が10月末頃に会社更生手続き開始を決定してから4か月以内に，過払いの利息を返還してもらう権利を持つ債権者であることを届け出る必要がある。すでに返還請求をした人も届け出をしないといけない。まだ請求していない人は，29日に設置される同社コールセンターに問い合わせるなどして，届け出書を送付してもらって出す必要がある。（中略）

　企業が会社更生法の適用を申請すると，従業員への未払いの賃金などを除き，銀行からの借入金や，社債などは一律にカットされる。武富士が支払っていない過払い利息の返還金も同じ割合でカットされる。武富士は今年3月末時点で資産から負債を差し引いた純資産は1400億円あった。しかし，今後，返還金の請求が増え，負債が資産を上回ることは確実だ。このため，返還される額は大幅に減るとみられる。

　過去の事例では，2009年11月に会社更生法の適用を申請した商工ローン大手ロプロ（旧日栄）の場合，請求に対し，過払い利息の返還は97パーセントカットになった。武富士は，過払い利息がどれくらい返還されるのかの割合などを示した更生計画案を2011年夏頃に地裁に提出する予定だ。

武富士誤算続き更生法申請へ（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-09-29T15:25:02+09:00

平成22年9月28日読売新聞　武富士誤算続き　更生法申請へ
　　消費者金融大手の武富士が会社更生法による経営再建の調整に入ったのは，消費者金融業界全体を取り巻く経営環境の厳しさを象徴している。消費者金融各社は，高い金利を武器に大手銀行を上回る高い収益力で成長を続けた。武富士はその代表格であり，一時，業界トップの座

に君臨したが，取り過ぎた利息の返還と国の総量規制という“誤算”が経営の根幹を揺さぶり，急速に経営が悪化していった。（中略）

◇環境激変

　消費者金融の大きな転機となったのが，06年の最高裁判所のいわゆるグレーゾーン金利を違法とする判決だ。取り過ぎた利息を返還するための費用が重荷となって収益が悪化し，07年3月期決算では，アイフル，アコム，プロミス，武富士の大手4社の税引き後利益は計約1兆7000億円の赤字に転落した。（中略）

◇独立系の不振

　消費者金融業界の地盤沈下が進む中，後ろ盾になる銀行がない独立系のアイフル，武富士の経営は一段と厳しさを増していた。アイフルは，事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）という私的整理の手法を使い，取引銀行に元利返済を猶予してもらい，過払い金を返還しながら，再建を目指している。

一方，武富士は資金調達を大手行からの借り入れではなく，外資系金融機関やファンドからの融資や社債などに依存しており，アイフルのように事業再生ADRを活用することが困難だ。さらに「武富士の経営は極めて厳しい」（大手行幹部）との見方が強く，出資先を見つけるのは困難だ。保有する不動産の売却には時間がかかり，資金繰りは容易に改善しそうにない。このため武富士は法的整理によって過払い利息の負担を軽減するのが，再建への近道と判断したとみられる。

貸金問い合わせ 4~6月95%増改正法施行で（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-08-09T15:03:57+09:00

平成22年8月5日日経新聞　貸金問い合わせ4～6月95%増　改正法施行で　
　6月の改正貸金業法の完全施行を受け、金融庁の「金融サービス利用者相談室」への貸金関連の問い合わせが急増している。4～6月の相談は2822件と、前年同期に比べ95%増えた。無担保の借り入れを年収の3分の1以下に抑える「総量規制」に関する問い合わせが中心。同庁は12月末まで、貸金関連の専門相談窓口を設けて対応する。

　相談室によると、問い合わせは「住宅ローンや銀行のカードローンは総量規制の対象に含まれるか」「借入額が年収の3分の1を超えている場合、いつまでに返さなければいけないか」といった内容が多いという。ちなみに住宅ローンと銀行ローンは総量規制の対象にならない。全体の相談件数は1万5215件と同23%増えた。（以下省略）

信用情報ネット開示カードやローン履歴･･･CIC、個人向け件数の増加に対応（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-08-09T14:57:28+09:00

平成22年8月5日日経新聞　信用情報ネット開示　カードやローン履歴･･･CIC、個人向け件数の増加に対応
　信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC,東京・新宿）は12月からクレジットカードの利用状況などの信用情報を本人にインターネット上で開示するサービスを始める。これまでは郵送や来社での開示しか受け付けていなかった。改正貸金業法の完全施行などで信用情報への関心が高まり、開示件数が増えていることに対応。利用者の利便性の向上を目指す。

信用情報とはクレジットカードやローンの支払い履歴など信用取引に関連する客観的情報。カード会社などがキャッシング枠を設定する際などに照会するほか、住宅ローンを組む予定がある個人が自分の登録内容を確認することもある。

　　12月にはカード発行時に本人確認書類として運転免許証を提示した人など、開示対象者を限定してサービスを始める予定。利用者は専用サイト上で名前や生年月日などを入力し、手数料をカード決済する。CICに登録済みの情報と照合して本人の確認がとれると信用情報を見ることができる。

消費者金融「貸せる顧客が激減」借り手「資金手当て苦しく」（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-05-20T13:25:37+09:00

平成22年5月14日日経新聞　消費者金融「貸せる顧客が激減」借り手「資金手当て苦しく」

消費者金融への規制を強化する改正貸金業法の全面施行(6月18日)まで約1カ月となった。政府は上限金利を引き下げ、法外な高金利営業を規制すると同時に、借り手の借り過ぎを防ぐ年収による総量規制を導入する。多重債務者の増加を防ぐ狙いだが、ノンバンク経営や消費者の生活にはどんな影響が及ぶのか。

▼業績予想できず。｢法的規制の影響など不確定要素が大きいため、現時点で合理的な算出が困難である｣10日、2010年3月期決算を発表した消費者金融大手プロミスは決算資料の表紙にこんな注記を記し、今期の業績見通しの公表を見送った。消費者金融各社の業績はここ数年、悪化の一途をたどってきた。主因の過払い金の返還請求はまだ峠を越していない。ここに、借り手の世帯年収の3分の1を越す貸し付けを禁じる総量規制などが加わる。プロミスの久保健社長は決算発表の席上で｢今期が最も厳しい1年になる｣と厳しい表情で語った。

法改正の影響は営業現場に既に出ている。「最近の仕事はお金の回収か、お金を借りられなくなった顧客のクレーム処理」と、都内の消費者金融会社で働く男性社員は語る。5年前は100件の申し込みに対し、半分は貸していたが、今は10～15件程度という。総量規制の対象となりそうな借入残高の多い顧客の申し込みを断っているためだ。

消費者金融というといわゆる「サラ金」が連想されがちだが、法改正の対象はクレジットカード会社や信販会社などのキャッシングにも及ぶ。金融庁の調べによれば、10人に1人が広義の消費者金融を利用しているという。東京都練馬区に住む主婦(36)の手元には4月中旬、クレジットカード会社から世帯の年収証明を求める通知が来た。家族に内緒で、キャッシングして生活費の不足分を補てんしてきた。夫の収入証明を出さないと、新規借り入れができなくなるが「今さら夫に打ち明けられない」とこぼす。

大阪のある個人経営者(39)は中古車をアフリカに輸出して生計を立てている。1カ月半かかる仕入れから販売までのつなぎ資金は消費者金融やクレジット会社に頼ってきた。現在の借り入れは900万円にのぼる。年収の3分の1を大きく超えるだけに、今後の資金手当てに不安顔だ。

新規借り入れ600万人困難に改正貸金業法6月18日に完全施行（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-04-23T17:16:41+09:00

平成22年4月21日日経新聞 新規借り入れ600万人困難に改正貸金業法6月18日に完全施行　■返済延滞連鎖の恐れ■専業主婦利用できず

政府は20日、個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法を6月18日に完全施行することを閣議決定した。貸付総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入と貸付上限金利を29.2%から20%に下げるのが柱で、多重債務問題の解消を目指す。今回の規制導入で新たな借り入れができなくなるなどの影響が出るのは600万人近くになるとの見方もある。

改正貸金業法は2006年12月末に国会の全会一致で成立した。07年から段階的に施行しており、6月18日に総量規制と上限金利の引き下げを実施することによって、一連の規制強化が完結する。総量規制などは利用者に直接的な影響が及ぶ。金融庁によるとクレッジットカードでのキャッシングなどを合わせた消費者金融(無担保ローン)の利用者は約1170万人。国民の10人に1人が利用していることになる。

貸金業者の自主規制団体である日本貸金業協会の調査では、消費者金融での借入残高のある利用者のうち51%が今回の総量規制に抵触しているという。単純計算で新規の借り入れができなくなるのは600万人弱。同調査では総量規制に抵触する人の半分(51%)は｢今後の生活維持のために新たな借り入れが必要｣と回答している。資金繰りに困る人が相次ぐ恐れもつきまとう。

完全施行によって、収入のない専業主婦の借り入れも難しくなる。約1600万人強いる専業主婦のうち190万人弱が利用していると貸金業界は推定している。専業主婦は今後夫の同意がなければ借りられない。消費者金融や大手クレジットカード会社は原則として専業主婦を対象にした貸し付けをやめる方針だ。

専業主婦キャッシングお断りカード大手新規融資 6月から停止方針（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-03-29T11:52:49+09:00

平成22年3月29日読売新聞　専業主婦　キャッシングお断り　カード大手　新規融資　6月から停止方針
　消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が6月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが28日、明らかになった。同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の3分の1以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。

無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手4社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カードなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。

消費者金融などの審査は現在、運転免許証などでの本人確認が中心だが、規制導入後に無収入の主婦が融資を受ける場合、法律上は配偶者の年収証明資料、婚姻関係の証明書、配偶者の同意書などが必要となる。さらに、夫婦がそれぞれ別の業者から借金している場合、合算した融資残高の把握も難しい。このため、「法律違反を避けるためのコストが大き過ぎる」（消費者金融大手）と判断した。

改正貸金業法6月完全実施の公算消費者金融「借入上限年収の3分の1に」（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-02-15T17:05:53+09:00

平成22年2月12日日経新聞　改正貸金業法６月完全施行の公算消費者金融「借入上限年収の3分の1に」
　借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解決に向け、消費者ローンの規制を厳しくする改正貸金業法が予定通り6月から完全施行される公算が大きくなってきた。借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を20%に引き下げる。資金繰りに苦しむ個人事業主への配慮から延期を求める声もあるが、政府は同法を完全施行したうえで、運用面で激変緩和措置を探る構えだ。

利用者に影響は主婦の借り入れ、夫の同意書必要

　改正貸金業法が完全施行されると、個人にどのような影響が及ぶのか。特に大きな衝撃を与えそうなのが、借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の導入だ。業界の自主規制団体である日本貸金業協会の調査では、消費者ローンの利用者の約半数が年収の3分の1を超す借り入れを抱えている。こうした利用者は6月18日以降、追加借り入れができなくなるため、資金繰りに行き詰まるケースが続出する可能性がある。専業主婦がクレジットカードなどのキャッシング機能を使う場合、収入がある配偶者の同意書が必要になるとみられる。夫に内緒で借りていた主婦は家庭内でトラブルになる恐れもある。

貸金業者は自社の貸出額が50万円超か、他社との合計で100万円超の利用者から源泉徴収票などの年収証明を取得しなければならない。だが年収証明の取得は「現時点で3割程度」(大手消費者金融)にとどまっており、施行後の貸し出し時に混乱しそうだ。上限金利が29.2%から20%に下がるのは、高金利で元本の返済がなかなか進まなかった利用者にとって朗報だ。ただ反面、業者は利息に見合うリスクの範囲内でしか貸せなくなるため、借り入れが難しくなる可能性も否定できない。

完全子会社の三洋信販プロミスが統合 10月にも、業務を効率化（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-01-25T18:07:41+09:00

平成22年1月24日日経新聞　完全子会社の三洋信販プロミスが統合 10月にも、業務を効率化
消費者金融大手のプロミスは、10月にも子会社の三洋信販を吸収合併する方針を固めた。近く正式発表する。三井住友銀行との合弁会社、アットローン(東京・港)もプロミスが統合する方向で同行と協議している。消費者金融業界は規制強化などで事業環境が大幅に悪化しており、プロミスはグループ内再編で業務を効率化し、生き残りを目指す。プロミスは昨年11月に三井住友銀行出身の久保健社長が就任したのを機に経営再建策を検討していた。2009年4～12月期決算を公表する28日にも、グループ内再編のほか有人店舗の大幅縮小や人員削減について記者会見で発表する見込み。

プロミスは07年9月、融資残高で当時業界7位だった三洋信販に対しTOB(株式公開買い付け)を実施、12月に完全子会社化した。経営統合後も両社は別会社としてそれぞれのブランドを維持していたが、秋以降は｢プロミス｣ブランドに統一するもよう。アットローンはプロミスと三井住友銀行が約50%ずつ出資する個人向けローン会社。プロミス本体より低い貸出金利で「中リスク」の顧客層を対象に営業していたが、改正貸金業法による上限金利引き下げでプロミスと金利帯が重複することになり、事業戦略の見直しが課題だった。

消費者金融をめぐっては、利息制限法を超える「過払い金」返還請求の高止まりや改正貸金業法による規制強化で事業環境が大幅に悪化した。アイフルが私的整理に追い込まれるなど大手も経営が揺らいでいる。

消費者金融過払い金返還,最多に昨年3300億円収益の半額流出（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-01-19T15:46:15+09:00

平成22年1月19日日経新聞　消費者金融過払い金返還、最多に昨年3300億円収益の半額流出
消費者金融大手4が社利用者に返還した「過払い金」が2009年は3300億円程度となり、08年を抜き過去最高になったもようだ。営業収益のほぼ半額が社外流出している計算になる。利用者からの請求は高止まりしており、10年も過払い金返還は高水準になりそう。規制強化とも相まって、貸金業各社には厳しい環境が続く見通しだ。過払い金とは過去に払いすぎた利息のこと。灰色金利の受け取りを厳しく制限した06年の最高裁判決をきっかけに、返還請求が急増している。

アコム、プロミス、武富士、アイフルの消費者金融大手4社は、過払い金返還に備えて既に多額の引当金を積んであるため、10年3月期の業績に直接影響するわけではない。ただ、年間の営業収益は4社合計で約6800億円で、単純計算すれば年間収益の半分を利用者への過払い金返還に充てていることになる。09年は2月に商工ローン大手のSFCGが、11月にはロプロが経営破綻した。アイフルが私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)の申請に追い込まれるなど、大手も深刻な経営不振に陥っている。灰色金利の融資残高は昨年11月で約3兆5千億円。潜在的な過払い金の返還リスクは依然として大きく、10年も各社の経営を大きく圧迫する見通しだ。

消費者金融など制限法に違反「灰色金利」融資なお２５％禁止後は新規貸し付け抑制自己破産増の恐れ（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

債務整理専門（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還）／千葉県松戸市の司法書士市村事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷・柏・他） — 2010-01-19T15:38:20+09:00

平成22年1月19日日経新聞　消費者金融など制限法に違反「灰色金利」融資なお２５％禁止後は新規貸し付け抑制　自己破産増の恐れ
　消費者金融などが利息制限法に違反する「グレーゾーン(灰色)金利」で貸し付けている残高が、昨年11月末で融資全体の4分の1に上ったことが分かった。6月までに予定される改正貸業法の全面施行に伴い、灰色金利での融資はできなくなる。これを機に、貸金業各社は同金利で貸し付けてきた借り手への新規融資を控える構え。個人や零細事業者の資金繰りは厳しくなるとみられ、払いすぎた利息を取り戻す動きや自己破産が急増する恐れがある。

灰色金利は利息制限法の上限(15～20％)を超えるが、出資法の上限(29.2%)を下回る金利のことで、日本貸金業協会によると昨年11月末の同金利での融資残高は3兆5296億円。これまでは灰色金利で融資をしても刑事罰の対象とならなかった。しかし、最高裁が2006年1月に灰色金利での融資を認めない判決をだしたことを踏まえ、金融庁は貸金業法を改正。6月までに灰色金利での新規融資は違法となる予定だ。

法改正を受け、消費者金融や商工ローン業者は貸付金利を引き下げたり、焦げ付きリスクの大きい顧客への新規融資を止めるなどの対応を進めている。しかし、返済能力の乏しい借り手が多いことや、金利引き下げ交渉をしたくても相手に連絡がとれないケースも多く、灰色金利の融資残高は高止まりしている。灰色金利について、貸金業各社は「貸し倒れリスクに基づいた適正な金利水準だ」と主張してきた。灰色金利が違法となれば新規融資のストップを示唆する業者も多い。新規融資が止まれば資金繰りが一気に苦しくなり、過去の借り入れの返済原資を確保するのに困る借り手も出てくる。

貸金業界では春以降に債務整理の急増を見込む向きが少なくない。債務整理の一環として予想されるのは、払いすぎた利息の返還を求める動き。過払い金返還で得た資金を、借金返済に充てる人が急増するものとみられる。ただ、借り手の中には無担保・無保証で5件以上借りている「多重債務者」も72万人(09年3月末)いる。過払い金返還請求だけでは、借金を埋めることができない人も少なくない。これらの人は自己破産へ追い込まれる公算が大きい。

「過払い金返還請求」の記録信用情報とは認めず金融庁（千葉県松戸市の【債務整理専門】司法書士市村事務所）

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平成22年1月14日日経新聞 「過払い金返還請求」の記録　信用情報とは認めず　金融庁
金融庁は消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」で、請求した事実を個人の信用情報に反映させない方針を決めた。請求したかどうかは個人の支払い能力とは必ずしも直接関係がないと判断した。貸金業者は自社に返還請求してきた利用者以外の情報は把握できないことになる。

金融業界は利用者の借入残高や返済状況などを信用情報機関に登録。融資申し込みなどがあった場合に、他社からの借り入れや返済の状況を確認するために利用している。消費者金融会社などが加盟する「日本信用情報機構」は、過払い金返還請求をした利用者について「契約見直し」という情報を付けて管理しており、その後の借り入れが難しくなるケースもあった。このため金融庁は利用者が不利益を被らないように、請求記録を信用情報として利用させない方針を決めた。

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